事故物件というのは、文字通り近い過去に事故があった物件である。
ありていにいえば、「殺人事件」「自殺」「孤独死」などが、あった物件である。
法律で決まっていて、こういう物件をお客様に紹介するときには、はっきりと、
「事故物件」であることを言わなければいけないのである。
ではどれくらい過去のことまでいわなければいけないのかというと、
実は、曖昧であったのである。ところが、
2021年に国土交通省がガイドラインを発表して、かなり明確になった。
〇基本的には賃貸物件では告知期間が3年
ということになったのである。
別の見方をすると、3年以上前の事件に関しては、告知義務は原則なくなったと
いうことになるのだ。
こういう物件に関しては、基本的に、家賃は安くなる傾向が高い。
そうでもしないと、人が集まらないからである。
よって、そういうことを気にしない人にとっては、お得な物件ということもいえるわけである。
考えてみると、この日本という国には、何千年も人間が住んでいるわけで、
ほとんどすべての場所で、なんらかの事件があった可能性が高いわけである。
合理的に考えれば、100年前のことも、3年前のことも、1週間前のことも同じといえば同じである。
そうはいっても、3カ月前に殺人事件があった部屋に住むのを嫌がる人も多いわけである。
そういう人は、契約しないほうがいいだけの話だ。
賃貸物件ではないが、ある物件で孤独死事件が起きて、数か月放置されたことにより、
大変な状況になったマンションのある部屋があった。
相場では２０００万円くらいの物件であったが、買い手が誰も現れず、結局ある人が
４００万円で購入した。ところが、そのあと、そのマンションの地上げがあって、
すべての住民に対して、一律３０００万円の立退料が支払われ、その人は
２６００万円もうかったという。
そういう話はなかなかないだろう。
まあ、ある種の宝くじみたいな話である。
賃貸物件は安くなるといっても、7万円が6万か5万くらいである。
ところが、売買物件だと、上記のようなことも起きるわけである。
事故物件と契約するなら、賃貸より、売買のほうがうまみがあるかもしれない。
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